1.事業承継対策
オーナー社長がご子息などに事業を承継するとき、オーナーご自身が所有している株式の分配や後継者の教育など、さまざまな問題があります。それらの問題を整理し、事業承継がスムーズに進むアドバイスをいたします。
後継者対策
- 後継者をだれにするのか
- 後継者をどう教育していくのか
- 従業員及び取引先との関係を後継者にどうスムーズに引き継ぐか
など
自社株対策

- 分散した株式をどう収集し経営権を後継者に引き継がせるのか
- いつ、どの時点で、後継者に自社株を移転するのか。
- どのような方法で、後継者に自社株を移転するのか。
- 後継者と非後継者に、どうやって公平に相続財産を分けるのか。
- 自社株をどうやって評価を下げるか。
など
2.相続対策
相続対策には、大きく、(1)争族対策、(2)納税準備資金対策、(3)節税対策 があります。節税対策を、時系列的に見ると@ 相続発生前の対策、A 相続発生後の対策 に区分されます。それぞれにポイントがあります。
(1)争族対策
相続人間の争いがないように相続財産をどう分割するのか。遺言書の作成などが有効です。
(2)納税資金対策
相続人が、相続税を相続財産の中から支払えるよう、どうやって、現金預金、有価証券などの流動財産を残すか。生命保険などの利用が考えられます。
(3)節税対策
@ 相続発生前の対策
- 生前贈与の実行
- 相続時精算課税制度の利用
- 不動産管理会社の設立
- 金庫株の実行
- 種類株式の発行

など
A 相続発生後の対策
- 遺産分割の工夫
- 小規模宅地等評価減特例の活用
- 延納、物納の検討
など
当事務所では、税理士・ファイナンシャルプランナーとしてオーナー社長や不動産・金融資産を多くお持ちの資産家の皆様に的確な相続対策アドバイスを行います。また、複雑な相続につきましても相続・資産税に特化したエキスパート税理士とタッグを組むことで解決を図ります。