事業承継 M&A | 三原公認会計士事務所

M＆Aとは、「Merger（合併）and Acquisition（買収）」の略語です。
合併・買収と聞くと、以前は、ダーティーなイメージがありました。しかし、最近は、中小企業の事業承継対策のひとつとして、広く認知されるようになって来ました。もちろん、当事務所で取り扱うM＆A業務は、敵対的買収ではなく、友好的合併・買収です。
当事務所は、国内最大級の会計人M&Aネットワークを持つ、株式会社日本M&Aセンター（東証1部上場、https://www.nihon-ma.co.jp/）の理事会員として、全国ネットでのM&A情報を入手し、中小企業のM&Aの相談に応じています。

M&Aのメリット
譲渡企業	譲受企業
１．事業の存続が図れます。 M&Aにより、事業を存続させ、雇用を守り、得意先に迷惑をかけないことができます。特に、後継者がいない会社にとって、M&Aは最重要戦略の一つです。	１．新事業立ち上げのスピードが速いです。白紙から進める場合に比べてスピーディーに新事業を立ち上げることができます。
２．創業者利潤が実現できます。 M&Aで、自社株を売却することにより、創業者利潤を得ることができます。また、場合によっては、会社譲渡時に、役員退職金を受け取ることも可能です。	２．新事業立ち上げ時のコストが安くつきます。自ら社内で新事業を立ち上げる場合に比べ、イニシャルコスト（初期投資）が安くつくケースが多くあります。
	３．事業の多角化により、経営が安定します。 M&Aにより、グループの売上・利益を拡大させることができるとともに、異業種分野に進出できれば、もう一つの経営の柱ができ、経営を安定させることが可能です。

M&Aのメリット

譲渡企業

譲受企業

１．事業の存続が図れます。

M&Aにより、事業を存続させ、雇用を守り、得意先に迷惑をかけないことができます。特に、後継者がいない会社にとって、M&Aは最重要戦略の一つです。

１．新事業立ち上げのスピードが速いです。

白紙から進める場合に比べてスピーディーに新事業を立ち上げることができます。

２．創業者利潤が実現できます。

M&Aで、自社株を売却することにより、創業者利潤を得ることができます。また、場合によっては、会社譲渡時に、役員退職金を受け取ることも可能です。

２．新事業立ち上げ時のコストが安くつきます。

自ら社内で新事業を立ち上げる場合に比べ、イニシャルコスト（初期投資）が安くつくケースが多くあります。

３．事業の多角化により、経営が安定します。

M&Aにより、グループの売上・利益を拡大させることができるとともに、異業種分野に進出できれば、もう一つの経営の柱ができ、経営を安定させることが可能です。

【参考】- Ｍ＆Ａの基本的ステップ（売り手サイド）-

I	個別相談	ヒアリングＭ＆Ａの可能性を検討
III	候補先企業の探索	ヒアリングを通じ、候補先をピックアップ候補先への打診概略資料の開示（候補先と秘密保持締結後）
IV	交渉開始	トップ面談の実施会社訪問・工場見学詳細資料の開示質疑応答譲渡条件のすりあわせＭ＆Ａコンサルティング
V	基本合意契約の締結	基本合意契約の締結買収調査の実施（※）譲渡条件の決定
VI	最終合意契約の締結	ディスクローズ方法の決定最終合意契約の締結譲渡代金の入金仲介手数料のお支払

※当事務所では、Ｍ＆Ａに関する財務デューデリジェンスも行なっています。