業務内容のご案内
法人
1.税務申告
会社等の税務申告は、法人税の申告、地方税の申告、消費税の申告に区分されます。当事務所では、必要ならば決算前にクライアント様と入念な打ち合わせを行い、税理士として合法的な節税を行い、正確な確定申告業務を行っています。
2.中期経営計画の立案・予算制度の導入指導
会社がそこそこ大きくなり、営業マンなどを抱えるようになると、業績の検討として前期対比のみではなく、目標を掲げ数値で具体化し実行に移していくための中期経営計画（3年程度）と詳細な収入支出項目まで目標数値を定めた単年度予算制度の導入が不可欠です。当事務所は、公認会計士としての豊富な経験のもと、このようなニーズに的確にお応えします。
3. キャッシュフロー経営
最近、企業会計の複雑さに伴い、経営をキャッシュすなわち現金預金の出入りで評価し、見直していこうとするキャッシュフロー経営が重視されています。企業活動が複雑多彩になってくると『勘定あって銭足らず』という事態に陥らないよう資金繰りに気をつけて設備投資などを行わなければなりません。当事務所では、公認会計士として資金繰り表やキャッシュフロー計算書の作り方をアドバイスし、効率的な資金運用にお役に立ちます。
4. ブックキーピング（記帳代行）
会社を運営していく中で、やっかいなのが毎日の帳簿付けです。複式簿記の知識が必要ですが、会社の経理部に在籍経験がなければ、簿記会計を一から勉強しなければなりません。しかし、それは、経営者にとって時間のロスです。帳簿付けの時間を営業等他の付加価値業務に割くほうが、効率的です。当事務所では、公認会計士・税理士として専門的な知識のもと決算に至るまでの帳簿記入を代行します。
5. 給与計算
会社を設立し企業活動を開始すれば、必ず毎月の給与計算を行わなければなりません。しかし、給与計算には社会保険料控除、源泉所得税控除など社会保険・税金に関する幅広い知識が必要です。当事務所では、税理士・社会保険労務士として、労務・税務の知識を生かし、正確・スピーディーな給与計算を行います。また、年末調整もワンセットで行います。
6. 賃金・退職金制度の見直し
賃金体系は、大企業を中心に、従来の年功序列型の賃金体系から年俸制など成果主義に基づく賃金体系に移行しています。また、適格退職年金制度の廃止や日本版 401k （確定拠出年金制度）の制度誕生により従来の退職金制度を見直す動きが活発になっています。当事務所では、経験豊富な社会保険労務士とのコラボレーションでこのようなニーズにお応えしています。